有給休暇の日数計算ツール

入社日を入れるだけで、有給が何日もらえるかと次にいつ増えるかがわかります。 パート・アルバイトの比例付与、2年で消える繰越分、年5日の取得義務にも対応。
登録不要・無料。入力内容はどこにも送信されません。

有給はいつ、何日もらえるのか

年次有給休暇は、入社から6か月経った日に初めて10日付与されます。 そこからは1年ごとに増えていき、6年6か月で上限の20日になります。

もらうにはその期間の出勤率が8割以上である必要があります。 なお、業務上のけがや病気で休んだ期間、産前産後休業、育児・介護休業の期間は、 出勤したものとして扱われます。欠勤扱いにはなりません。

パート・アルバイトでももらえます

「パートだから有給はない」というのは誤りです。 週の労働日数が少ない場合は、その日数に応じた日数が付与されます。これを比例付与といいます。

ただし、週30時間以上働いている場合は、週の日数にかかわらずフルタイムと同じ日数になります。 たとえば週4日でも1日8時間なら週32時間なので、フルタイム扱いで10日もらえます。

有給は2年で消えます

使わなかった有給は翌年度に繰り越せますが、2年で時効になって消えます。 つまり、ある年に付与された分はその年と翌年の2年間だけ使えます。

そのため、手元にある有給は最大で「今年の付与分 ＋ 去年の残り」になります。 20日付与される人なら、最大40日を持てる計算です。

なお、有給を使うとき古い分から消化されるのが一般的です （就業規則で新しい分から消化すると定めている会社もあります）。 古い分から使えば、時効で消える無駄が減ります。

年5日は「取らせる義務」があります

2019年4月から、年10日以上の有給が付与される人には、 会社が年5日を取得させることが義務になりました。

ポイントは、これが労働者の権利ではなく会社の義務だという点です。 達成できていない場合、会社側に1人あたり最大30万円の罰金が科される可能性があります。 「忙しくて取れない」と本人が言っていても、会社の責任は消えません。

なので、有給が取りにくい職場でも「年5日は会社が取らせなければならない決まりです」と言えるのは、 知っておいて損のない事実です。このツールでは、あと何日必要かを表示します。

よくある質問

会社が「うちは有給なし」と言っています

法律上、認められません。年次有給休暇は労働基準法39条で定められた権利で、 就業規則や雇用契約で「なし」とすることはできません。 パート、アルバイト、契約社員、派遣社員も対象です。 困ったときは、労働基準監督署の総合労働相談コーナー（無料・匿名可）に相談できます。

有給を取る理由を言わないといけませんか

必要ありません。有給をどう使うかは労働者の自由で、理由を告げる義務はありません。 「私用のため」で足ります。ただし会社には時季変更権があり、 その時期に休まれると事業の正常な運営が妨げられる場合に限って、時期をずらすよう求めることができます。 これは「忙しいから」程度では認められず、代わりの人員を確保できないなど、かなり限定的なものです。

退職するとき、残った有給はどうなりますか

退職日までに消化するのが原則です。退職日を過ぎた分は消滅し、 会社に買い取る義務はありません（任意で買い取る制度がある会社もあります）。 残日数が多い場合は、退職日の設定と有給消化の計画を早めに相談してください。

この計算は自分の会社にも当てはまりますか

このツールは法律上の最低基準で計算しています。 会社によっては、入社日に即日付与する、全社員一律の基準日（4月1日など）にそろえる、 法定より多く付与するなど、より有利な独自ルールを設けている場合があります。 その場合は会社の制度が優先されます。正確な残日数は給与明細や勤怠システムで確認してください。

入力した内容はどこかに送信されますか

送信されません。入社日などの情報はすべてブラウザの中だけで処理され、保存も送信もされません。