手取り計算ツール（月給・時給）
額面から実際に手元に残る金額を計算します。
社会保険料は「標準報酬月額」の等級表にもとづいて計算しているので、
「額面の8割」といったざっくり計算よりも実際の給与明細に近い数字が出ます。
登録不要・無料。入力内容はどこにも送信されません。
保険料率を調整する（上級者向け）
料率は毎年見直されます。給与明細と合わない場合や、 組合健保にお勤めの場合はここで実際の率に変更してください。 協会けんぽの都道府県別料率は「協会けんぽ 保険料額表」で検索すると確認できます。
給与から引かれるもの
額面（総支給額）から引かれるのは、大きく分けて社会保険料と税金の2つです。 一般に手取りは額面の75〜85%になります。 収入が高いほど税率が上がるため、手取りの割合は下がっていきます。
| 引かれるもの | 計算のもと | 目安 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 標準報酬月額 | 約5%（労使折半後） |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額 | 9.15%（労使折半後） |
| 介護保険料 | 標準報酬月額 | 約0.8%（40〜64歳のみ） |
| 雇用保険料 | 総支給額 | 0.55%前後 |
| 所得税 | 課税所得 | 5〜45%（累進） |
| 住民税 | 前年の課税所得 | 約10% |
「標準報酬月額」がこのツールの肝です
社会保険料（健康保険・厚生年金・介護保険）は、実際の給与にそのまま率をかけるのではありません。 給与を段階（等級）に当てはめた標準報酬月額という金額に率をかけて計算します。
たとえば月給が28万円でも29万円でも、どちらも標準報酬月額は28万円の等級に入るため、 社会保険料はまったく同じ額になります。
この等級は健康保険で50段階、厚生年金で32段階あります。 多くの手取り計算ツールはこれを無視して実際の給与に率をかけているため、 給与明細と数百円〜千円ずれます。このツールは等級表を使って計算しています。
なお、標準報酬月額は毎年4〜6月の平均給与をもとに9月から改定されます（定時決定）。 4〜6月に残業が多いと、その年の社会保険料が1年間高くなるのはこのためです。
入社1年目は手取りが多くなります
住民税は前年の所得にかかるため、収入のなかった年の翌年、つまり入社1年目は引かれません。 2年目の6月から引かれ始めます。
そのため2年目に「給料が上がったのに手取りが減った」という現象が起きます。 新社会人が驚くのはたいていこれです。1年目の手取りを基準に生活を組むと、2年目に苦しくなります。
通勤手当の扱い
通勤手当は月15万円までは所得税がかかりません（公共交通機関の場合）。 そのため額面には含まれますが、税金の計算からは除かれます。
ただし社会保険料の計算には含まれます。 通勤手当が多いと標準報酬月額が上がり、社会保険料が増えることがあります。 このツールもその通りに計算しています。
よくある質問
給与明細の金額と少しずれます
次のような理由が考えられます。
- 所得税は概算です — 実際は「源泉徴収税額表」という細かい表で毎月の税額が決まり、年末調整で精算されます。このツールは年収から逆算した概算のため、月ごとの額は一致しません
- 健康保険が組合健保 — 会社独自の健康保険組合の場合、料率が協会けんぽと違います。設定欄で変更してください
- 各種の控除がある — 生命保険料控除、住宅ローン控除、iDeCo、財形貯蓄、組合費などは反映していません
- 標準報酬月額が実際と違う — 4〜6月の平均で決まるため、いまの給与額とずれていることがあります。給与明細に記載があれば、そちらが正しい値です
手取りを増やすにはどうすればいいですか
制度として使えるものには、iDeCo（掛金が全額所得控除）、企業型DC、生命保険料控除、ふるさと納税などがあります。 どれが有利かは収入や家族構成によって変わるため、具体的な判断は税理士やファイナンシャルプランナーにご相談ください。 このツールは計算をするだけで、個別の助言は行いません。
時給で働いていますが使えますか
使えます。「給与の形」で時給を選び、時給と月の労働時間を入れてください。 なお、週20時間未満などの短時間勤務では社会保険に加入しない場合があり、 その場合は健康保険料と厚生年金保険料が引かれません（保険料率を0にして計算してください）。
入力した内容はどこかに送信されますか
送信されません。給与額を入れてもすべてブラウザの中だけで計算しており、保存も送信もされません。